政策-2
つながり、支え合う社会へ
市民の健康と福祉を守る医師会との連携
各種検診、予防接種、健康づくりなどの事業の充実を行うとともに、夜間急病センターや各区休日急患診療所など地域の皆様の休日・一時救急診療を確保します。また、がん検診の充実、かかりつけ医、看護師の養成など市民の地域医療の確保や、生理・出産・更年期など女性のトータルケアを実施します。

医療ビッグデータで健康寿命の延伸
「YoMDB(ヨコハマ・オリジナル・メディカル・データベース)」を医療ビッグデータとして最大限活用し、EBPMを実践するほか、市民が携帯アプリなどで健康管理を行い、適度な運動や睡眠の質の向上、歯科口腔検診の定期的受診の推進などにより生活習慣病を改善し、健康寿命の延伸を図ります。
住み慣れた街で医療や介護を受ける
根岸住宅地区跡地に、横浜市立大学附属病院とセンター病院を統合し、最先端の教育、高度で先進的な診療が提供できる総合医療拠点を整備します。
50歳を超えると急激に上昇し、80歳までに3人に1人が発症すると言われる帯状疱疹対策として、50歳以上の方向けに帯状疱疹ワクチン接種費1万円を助成します。
誰もが住み慣れたまちで、がん撲滅、がん検診率向上、予防・早期発見・緩和ケア等を促進し、安心して医療や介護が受けられる「横浜型地域包括ケアシステム」を推進、元気づくりステーションを活用した予防介護強化や在宅医療・介護、オンライン介護相談などによる家族介護支援、家族に頼れない高齢者ケアの体系化と高齢者支援の拡充を図ります。

障害者との共生社会を目指す
障害者のための新たな歯科診療施設建設、や妊婦歯科健康審査事業の充実、高齢者の居宅支援等機能を有する薬事・保健・医療連携センターの建設、子宮頸がんHPV単独健診の充実、マンモグラフィと超音波検査の併用健診を検討します。
介護職の処遇改善による人材確保、障害者と健常者がともに楽しくスポーツを行う機会を増やし、身体的障害・知的障害・精神障害など障害への理解を深め、共生社会を目指します。また、障害者の就労に関するマッチングを支援します。
力強い横浜経済の活性化に全力!
「宿泊税」の導入と観光・MICE都市として取組みの強化により、宿泊客の増加並びに宿泊税の増収に繋げ、力強い横浜経済の活性化を目指します。
プレミアム付き商品券の実施など家計を守る物価高騰等の経済対策を実施します。横浜ならではの商店街をはじめとする中小・小規模事業者の皆様への継続的な支援策を構築します。非正規社員の処遇に向けた改善に取り組みます。
また、企業誘致だけでなく、日産など誘致企業が継続して操業できる環境の支援を行います。さらに、ITや半導体産業の振興、大規模イベントや市内での映像や出版物の撮影等の誘致など魅力ある観光コンテンツ作りを行います。
金沢区の工業団地に経済再生のために工業用水を設置します。
特に、ラーメンやビールなど食を通じた横浜の魅力を観光資源となるような地方創生の取組みを進め、新たな担い手育成や商店街の活性化を図ります。また、シルク産業の復興と開港5都市での世界遺産登録を目指します。
さらに、漁港の賑わい活性化、農業支援、横浜市中央卸売市場の活性化、アプリやAI技術等のテクノロジーを活かした新たなアイデアを生み出す、スタートアップなど企業の新しい挑戦を支援します。
国際園芸博覧会(花博)、GREEN NEXPOの成功へ向けて着実な推進
国際的な園芸・造園の振興を図るため、横浜全体が花博の機運醸成を図るため、各商店街が独自の取組みを図るとともに、会場内に様々な舞台を作るなど来場者が楽しめる取組みを検討します。また、環境負荷の少ないバスや自動運転など最先端技術の実証を進め、新たな交通体系の検討も進めていきます。
さらに、花博を契機に、環境と経済の両立の取組みを強化し、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、スマート農法など、脱炭素関連の新産業の創出、食糧自給率の向上と地産地消の推進、持続可能な都市農業を推進します。
横浜の歴史・文化を生かした取組み
開港170年や文化・芸術の歴史・文化を再構築し、インバウンド客だけでなく、市民も楽しむことができるよう、プロレス、動物園、夜景、ライブハウス、カクテルバーなど横浜の夜の街と朝のコンテンツの様々な取組みを強化し、情報発信します。

各区の特徴を生かす
各区のアンバサダー大使を任命するなど、18区の個性を出し、一人一人がつながりや幸福を実感できるよう、区役所の機能を強化します。
また、市民力・シニア世代・企業の力の発揮し、対話による地域課題の解決、スポーツ・働く場など様々な拠点で活躍する人材の育成・交流、地域に身近な公民館や商店街の活性化、がん撲滅、がん検診率向上、予防・早期発見・緩和ケア等の促進、地域包括ケアシステム構築と病診連携による地域医療システムを提供します。
